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社会保険労務士 岩壁労務管理事務所


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最低賃金が改定されます

<平成29年10月より最低賃金が改定されます>

 

神奈川県 最低賃金  時間額 956円  (10月1日~)

東京都 最低賃金   時間額 958円  (10月1日~)

 

◇最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

 

◇最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。

 

◇次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。

① 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

② 臨時に支払われる賃金

③ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

④ 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

 

◇最低賃金のチェック方法

支払われる賃金のうち、最低賃金の対象となる賃金と適用される最低賃金を次の方法で比較します。

① 時間給の場合

時間給≧最低賃金額

② 日給の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額

(ただし、日額が定められている業種は、その定めが優先されます)

③ 月給の場合

月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額

④ 上記①②③の組み合わせの場合

例えば、基本給が日給で諸手当が月給の場合は、それぞれを②、③の式で時間額に換算し、

その合計を最低賃金と比較します。

平成29年9月から厚生年金保険料率が変わります。

厚生年金保険料率の変更により平成29年9月分から厚生年金保険料が変更となります。

[一般] 181.82/1,000→183/1,000

[坑内員・船員] 181.84/1,000→183/1,000

平成15年4月から始まった毎年の厚生年金保険料率の上昇が、今年でようやく終了です。
そして、一般と坑内員・船員との料率が同じ料率になりました。

新しい料率表(健康保険は神奈川県)はこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan9gatu/h290914kanagawa.pdf

当事務所の夏季休業について

当事務所の今年の夏季休業は8/11~8/16となります。

8/17より通常通り業務開始いたしますので、よろしくお願いいたします。

平成29年3月分から、健康保険、介護保険の料率が変わります。

先日、全国健康保険協会から平成29年3月分からの保険料率が発表されました。

健康保険料率〈神奈川県〉 99.7/1,000⇒99.3/1,000(4/1,000引下げ)

〈東京都〉  99.6/1,000⇒99.1/1,000(5/1,000引下げ)

介護保険料率〈全国一律〉 15.8/1,000⇒16.5/1,000(7/1,000引き上げ)

他の都道府県の料率についてはこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130

保険料額表はこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

 

 

同居していない兄姉も健康保険の被扶養者に認定されることになりました

兄姉の扶養認定において、これまでは、被保険者と同居していることが条件となっていましたが、法律改正によりこの同居要件が撤廃されました。
平成28年10月以降は兄弟姉妹の区別なく「生計維持関係」の条件のみとなります。

参考URL(全国健康保険協会の「被扶養者とは?」)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230

最低賃金引き上げへの見通し

毎年10月に改定がされる最低賃金について、神奈川地方最低賃金審議会が神奈川労働局長に対して、以下の通り改正することが妥当であるとの答申を行いました。

まだ正式決定はされておりませんが、異議申出の公示などの手続を経て、早ければ平成28年10月1日より改定・施行されます。

【最低賃金額  時間当たり 930円(現行 905円)】

 

※東京都は、932円 に改定予定です。

当事務所の夏季休業について

当事務所の今年の夏季休業は8/11~8/16となります。

8/17より通常通り業務開始いたしますので、よろしくお願いいたします。

雇用保険法、育児・介護休業法等の改正について

平成28年3月30日に法案審議が可決し、雇用保険や介護保険制度について以下のような改正が

行われることになりました。

1.雇用保険料率の改正【平成28年4月分の賃金より適用】

①一般の事業

労働者負担分 (改正前) 5 / 1,000   ⇒ (改正後) 4 / 1,000

事業主負担分 ( 〃 ) 8.5 / 1,000 ⇒ ( 〃 ) 7 / 1,000

②建設業

労働者負担分 (改正前) 6 / 1,000   ⇒ (改正後) 5 / 1,000

事業主負担分 ( 〃 ) 10.5 / 1,000 ⇒ ( 〃 ) 9 / 1,000

2.65歳以降に新たに入社した方も雇用保険の対象とする【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では、65歳以降に新たに雇用されても雇用保険の対象になりません。

(※なお、保険料は平成32年3月まで免除の予定)

3.介護休業の分割取得(1人の要介護状態につき3回まで。合計93日分)が可能となる

【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では分割して取得することが出来ないので、介護期間が長期にわたる場合でも、

ある一定期間にまとめて介護に携わることしかできません。

分割取得が可能になると、例えば「在宅介護の準備期間に31日」「施設を探すのに31日」

「自宅での最期の介護に31日」といった介護が必要な状況に応じて休業を分割してとることが

できるようになります。

4.介護休業給付(雇用保険)の給付率の引き上げ【平成28年8月より実施】

⇒介護休業を取得し給与が支払われない場合、給与額のおよそ40%が雇用保険から受給する

ことができます(最長93日分)。

改正により、これが67%に引き上げられます。

5.再就職手当(雇用保険)の給付率の引き上げ【平成29年1月より実施】

⇒雇用保険(失業給付)を受給して職探しをしていた方が、受給期間途中で再就職した場合に

残日数に応じて一定の手当を受給することができますが、今回の改正により、以下の通りと

なります。

・支給日数の1/3以上を残した場合 (改正前)50% → (改正後)60%

・支給日数の2/3以上を残した場合 ( 〃 )60% → ( 〃 )70%

 

平成28年4月から雇用保険料率が変更になります

平成28年4月締切りの給料から雇用保険料率が変更となります。

 

【一般の事業】

本人負担  1000分の5  ⇒ 本人負担  1000分の4  

会社負担  1000分の8.5  ⇒ 会社負担 1000分の7

 

【農林水産・清酒製造の事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5 

会社負担  1000分の9.5  ⇒ 会社負担 1000分の8

 

【建設事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5

会社負担  1000分の10.5  ⇒ 会社負担 1000分の9

平成28年3月分からの健康保険・介護保険料が決定しました。

平成28年3月分(4月納付分)からの料率は

神奈川県 (2月分まで)9.98%⇒(3月分~)9.97%

東京都  (2月分まで)9.97%⇒(3月分~)9.96%

となりまして、神奈川県、東京都においては保険料が若干下がることになります。

なお、介護保険料率はこれまでと同率の1.58%です。

日本全国の料率一覧は
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203
からご覧ください。

 

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